特許と実用新案

特許と実用新案はある発明の技術面を保護しますが、ただしそれが新規であり、発明的で産業への応用が可能な場合に限られます。

その発明が権利なくして使用された場合は、特許と実用新案のどちらからでも使用中止と損害賠償を求める権利の主張が可能となります。

特許および実用新案に関する争訟案件

「悪しき隣人に気に入られなければ、最も敬虔なる者も平穏に暮らすことはできない」 (フリードリヒ・フォン・シラー:『ヴィルヘルム・テル』)

特許と実用新案は、ある発明を独占的に使用し、権限をもたない第三者に対してその使用を禁ずる権利を所有者に与える。

その一方、そのような特許または実用新案に対する侵害ゆえに訴えられた側は、特許もしくは実用新案の無効化によって侵害の訴えに対抗することができます。

商標および意匠

「商標は個性をもたらし、差別化する」

私どもは商標権と意匠権のあらゆる問題において、130年以上の経験を誇るスペシャリストとして、依頼人に助言を行います。国際的に活動するコンツェルンから中企業、そして個人出願者に至るまで、経験豊富な当事務所はパートナーとして補佐いたします。国内的および国際的コンテキストの双方で私どもは、全世界の多年のパートナーからなる専門家ネットワークで皆様をサポートいたします。

職務発明法

ドイツ職務発明法は被用者である発明者と雇用主の間の利害調整について規律する法です。

ドイツ法によれば発明に関する権利はそもそも発明者に帰属します。つまり被用者が何らかの発明をした場合、その者はそれを雇用主に報告しなくてはなりません。発明に関する権利はその場合自動的に雇用主に移行しますが、ただし雇用主に関心がなく、その発明を通知から4ヶ月以内に発明者に返還した場合はこの限りでありません。