特許および実用新案

特許と実用新案はある発明の技術面を保護しますが、ただしそれが新しく、発明的で産業への応用が可能な場合に限られます。

定義と区別

特許と実用新案は発明の技術面を守るもので、費用はそれぞれ異なりますが、発明の不正使用の中止を求める権利をもたらします。その発明が権利なくして使用された場合は、特許と実用新案のどちらからでも使用中止と損害賠償を求める権利の主張が可能となります。

特許と実用新案の違いは、第一にその入手法と最長有効期間にあります。特許はドイツでは特許庁によって保護される資格の有無が審査され、最長で20年間有効です。それに対し実用新案は最長10年で、保護資格の有無についての審査なしに登録されます。法廷での侵害手続きまたは特許庁での登録抹消手続きの段階に至って初めて、実用新案の保護資格についての審査がなされることになります。例えば製造プロセスのような手順についての発明は特許による保護の対象になりますが、実用新案による保護からは除外されます。

特許と実用新案は国内でその効力を発揮します。出願された国でしか通用しません。個々の国で出願される国内の特許や実用新案とならんで、欧州特許出願という形で地域の複数の国々について出願したり、国際特許出願という形で出願することもできます。

すでに出願がなされている場合、その初出願の出願日から1年間は他の出願に対して優先権を主張することができます

特許または実用新案の出願

特許と実用新案は、しばしばコストのかかる技術開発によってもたらされる競争上の優位を確保するためのものです。それにとって重要な技術開発のさまざまな面を確認してまとめあげるには発明者と弁理士の間に緻密な協力体制がなくてはなりません。

技術開発およびその開発の根底をなす先行技術を分析してみると、しばしば技術開発にいくつかの保護されるべき側面があることが分かります。発明者の技術的な知見と弁理士の技術面と法律面の経験が一つに合わさること、特に両者間で意見交換がなされることによって最良の成果が保証されるのです。

当事務所は、当然ながら費用対効果の面からも、例えば特許と実用新案のどちらの保護権を出願すべきか、どの国々や地域で出願したらよいのかといった問題について、ご依頼の皆さまに事細かな助言を提供いたします。

特許庁による特許出願の審査の間も私どもはご依頼人様をあらゆる方法でサポート致します。当事務所にとっては当たり前のことですが、審査決定書を分析し、それにどう反応したらよいかについて依頼人様に提案を致します。また私どもはご依頼人様の開発プロジェクトがどのように継続されてきたのかという点もたえず視野に入れており、最近の目標設定も可能な限り考慮できるようにしております。当事務所の目標は、競争上、ご依頼人様に明確なメリットをもたらすような、可能な限り強大な保護権を獲得するということです。

ドイツの特許

ドイツの特許はドイツ連邦共和国内でのみ有効です。

ドイツ特許商標庁に特許が出願されると、同庁は先行技術を調査し、特許出願された発明が技術の現状に照らして新規か、発明的な活動に基づくものか、産業への応用が可能なものか、そして形式上の要件を満たしているかといった点を審査します。

審査の結果、その発明がドイツ特許庁の要件を満たしているということになれば、同庁は特許の付与を決定します。

ドイツの特許の最長有効期間は出願日から起算して20年間で、ヒト用医薬品の場合で最大5.5年間、動物用医薬品や植物用予防剤の場合で同5年間の延長が可能です。(リンク:補充的保護証明書)。 

特許には、現行法の枠内で特許対象の発明を使用する権利を特許権者のみに与えるという効果があります。いずれの第三者においても、特許権者の同意なしに特許対象を製造し、提供し、流通に乗せ、使用し、またはこれらの目的で輸入し、所有し、適用し、または適用のために提供することは禁じられています。権限をもたない者がその特許対象をドイツで使用した場合、特許権者は侵害訴訟手続きで使用中止と損害賠償を求めることができます(リンク: 特許および実用新案の侵害訴訟手続き)

ドイツ実用新案

ドイツ実用新案は技術上の保護される権利で、特許と同様に技術開発の保護に役立つものです。

もともとは「小規模な発明」を低コストで守るための「小規模な特許」として考えられた実用新案は、実践される中できわめて有効で特許と比べても特別なメリットをもつ保護権となってきています。それはイノベーションを保護し、競争での有意性を守るするためのものであり、状況次第で特許にプラスして、または特許の代わりとして用いられます。ただし実用新案の有効期限は最長でもわずか10年間となっています。

実用新案で保護されるのは対象物、機械、器具およびシステム、電子回路のような技術的な配列、新しい医療上の適用を伴う化学成分ならびにその処方であって、方法は保護対象ではありません。

実用新案は早く安価に入手できますが、それは新規性、発明的な活動、産業上の応用可能性といった保護資格の要件を満たすか否かの審査なしで、たいてい2、3カ月でドイツ特許商標庁の実用新案リストに登録されるからなのです。実用新案登録には、登録者のみに実用新案の対象を使用する権利を与えるという効果があります。いずれの第三者においても、登録者の同意なしに実用新案の対象である製品を製造し、提供し、流通に乗せ、使用し、またはこれらの目的で輸入したり所持したりすることは禁じられています。権限をもたない第三者がそのような侵害行為をドイツで行う場合、実用新案の登録者はその第三者に対して実用新案侵害訴訟手続きで使用中止と損害賠償を求めることができます(リンク: 特許および実用新案の侵害訴訟手続き)。

審査申請がなされた場合にのみ保護資格要件を満たしていることの審査が行われますが、具体的には特許庁による抹消手続きまたは法廷での実用新案侵害訴訟手続きの一環ということになります。

保護資格の審査が特許庁で行われなかった場合、第三者にとっては、多額の分析コストを自ら負担することなしに、どの範囲でその実用新案が法的に有効かを評価することはしばしば困難となります。このことは実用新案登録者には大きな競争上のメリットになりえます。

ドイツの特許出願に対する特許庁の審査は長期に及ぶ可能性があり、その間、出願者は使用中止を求める権利を主張することができません。しかし出願者は、ドイツ特許の出願またはドイツでも有効な欧州特許の出願から、特許出願を優先しつつもドイツ実用新案を「枝分かれ」させ、場合によっては請求権を変更して短期間でこの実用新案を登録することができます。

特許と実用新案の関係

特許と実用新案は技術的保護権利です。これにより技術開発の新規で、発明的、かつ産業への応用が可能なさまざまな面が保護されます。

付与された特許と登録された実用新案のどちらにも侵害者に対して使用中止と損害賠償を求める権利が与えられます。

しかしドイツ特許とドイツ実用新案には大きな違いもあります:

特許がその特許資格(新規性、発明的活動、産業への応用可能性)について特許庁によって審査されるのに対し、実用新案の方は事前に保護資格の審査なしに特許庁の登録簿に登録されるだけで有効となります。実用新案の保護資格が審査されるのは、侵害訴訟手続きまたは登録抹消手続きのいずれかの段階に至ってからに限られます。

実用新案は出願日から起算して最長10年間有効ですが、特許の最長有効期間は出願日から20年間となります (リンク: 補充的保護証明書)。 

出願者が自身の発明を出願前にすでに公開してしまっている場合、この公開は特許には妨げとなりますが、実用新案が公開後6ヶ月以内に出願された場合(6カ月間の新規性猶予期間)には実用新案の妨げにはなりません。

また特許と異なり実用新案では、方法が対象とならない点にも注意する必要があります。ただし第二医薬用途の適用を求める請求権は実用新案による保護の対象となりえます。

欧州特許

国内特許の場合は、発明を保護したい国々でそのつど別々に出願しなくてはなりませんが、欧州出願とすればその発明を39ヵ国(現時点)で一括出願することができます。

欧州特許庁が中央での審査・特許付与手続きを通じて、その発明が保護に値するか否かを決定します。欧州特許が付与されるのは、出願された発明が欧州特許協定の要件、特に新規性、発明的活動、産業への応用可能性といった点を満たしている場合です。

欧州特許が中央で付与された後、その特許を使用する各国でこの特許の「有効性が認証」されねばなりません。このためそれらの国々の特許庁で申請を行い、場合によっては少なくとも特許公報の一部をその国の言語に翻訳して添付しなくてはなりません。

当弁理士事務所はそのために比較的安価で信頼できる信頼性認証システムをご提供しています。それぞれの国における欧州特許の国内該当部分の有効性は、その国の国内特許の有効性と同等となります。

国際特許の出願

世界知的所有権機構(WIPO)では、国際出願によって地球上のほとんどすべての国で有効な特許保護を一元的に出願することができます。

各国の特許出願様式はしばしば異なっています。しかもほとんどの国で、その国の言葉で出願を行うよう要求されます。この要求は、まだ世界がその発明を正しく評価するのが難しい時点では高いコストとなります。

国際特許出願はこうした問題を省いてくれます。国際特許出願は常設の特許庁、例えば欧州特許庁で一元的に行うことができ、予めどの国で保護を求めたいのかを申告したり、その時点で早くも翻訳を用意したりする必要がありません。国の選択や各国出願形式に合わせた出願は、優先権主張日から30カ月、いくつかの国では31カ月先延ばしすることができるのです。

これにより出願者には、自分の発明を保護したいのか否か、どの国で保護したいのかといった点を決断する時間がより多く与えられます。さらに国際特許出願のために、中央で最新の技術状況に基づく国際調査が行われ、新規性や発明的活動について後に審査する際の基礎となります。国際調査の結果は、国際特許出願がなおも国際の段階にある内に、つまり国内出願のためのコストが発生しない段階で、後に国内特許を得るチャンスがどの程度あるのかについての予想を可能にします。

外国での特許

世界中ほとんどすべての国で私どもは経験豊富な弁理士や弁護士と協力しています。ですから外国でもご依頼人様に迅速かつ安価に保護権の獲得と権利行使をご提供できるのです。

当事務所の外国人スタッフは、それぞれの国の法規、指針、慣例にこの上なく精通しております。長年かけて構築されたこの世界規模のネットワークこそが、高いコスト効率と信頼性を担保した上で巨大な保護権ポートフォリオを統御すること、そしてそれとともに特にさまざまに異なる国々の特許手続きを調和させることを可能にしているのです。

補充的保護証明書 (Supplementary Protection Certificates: SPC)

植物用予防剤の特許やヒト・動物用医薬品の特許の有効期間は、一定の条件下で5年間延長することができます。

 

特許の有効期間は出願日から起算して最長20年間です。しかしヒト・動物用医薬品ならびに植物用予防剤については法律でかなり長期の認可手続きが定められており、その結果そのような製品の場合、特許の有効期間の一部がこの認可手続きのために失われてしまいます。それゆえ特許権者は自らの保護権を十全に行使できなくなるのです。そのようなケースで補整のために立法者は補充的保護証明書を定めています。20年間の特許の有効期間に加えて、補充的保護証明書があれば特許による保護は最大5年間延長されるのです。補充的保護証明書の有効期間の算定は、特許出願日からその医薬品・植物予防剤が欧州共同体で初めて流通が許可された日までの期間から5年を差し引いた期間をもとにして行われます。

さらにこの補充的保護証明書の有効期間は、小児薬に関して高い評価を得た研究がなされた場合に限り、最大約6ヶ月間追加延長することができます(小児科関連での延長)。

補充的保護証明書の申請はヨーロッパのほとんどの国や、アメリカ、日本、その他一連の国々で行うことができます。もっとも有効期間延長の要件はそれぞれの国でかなり異なっています。

数少ないドイツの弁理士事務所の一つとして私どもは、保護証明書の申請と維持管理にも豊富な経験を有することを自負しております。